オフィスの増設工事などをする電気工事会社を起業するにはどのような資格が必要で、どのような準備が必要なのでしょうか。
また、開業の流れとしてはどのような方法をとればスムーズにいくのかも心配なところです。
今回は、オフィス工事ができる会社を起業する人のために、電気工事士へのなり方と企業の方法についてご紹介します。
目次
1.電気工事士として独立するために必要な資格は？
電気工事士として仕事を請けるためには国家資格が必要です。国家資格には以下３タイプがあります。
電気工事士
この資格は、第1種電気工事士と第2種電気工事士の２種類に電気工事士として扱える内容としては500キロワット未満の電気工作物となります。この資格を持っている人の扱える工事の規模としては、一般家庭や店舗などが中心となります。
この資格を取るには、筆記試験と実技試験を請ける必要があり、筆記試験に関してはオームの法則をマスターしていれば過去問を対策することで独学での受験も十分可能です。
電気主任技術者
この資格は、1種から3種まであり、電気工事士よりもさらに大きな電気設備を扱えます。第3種では、電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物を扱うことができ、第2種では電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物を扱えます。
第1種ではすべての事業用電気工作物を扱えるようになります。この資格を取るには、第一種と第二種試験は、一次試験と二次試験があります。第3種試験については一次試験のみです。
一次試験は4科目（理論、電力、機械、法規）あります。二次試験は、２科目（電力・管理と機械・制御）あります。二次試験に関しては一度一次試験を合格していれば、次回は一次試験は免除となります。
電気工事施工管理技士
この資格を持っている人は、電気工事全体を見て管理することができるようになります。工事の日程の調整や図面の作成、品質管理に至るまで幅広い業務に就くことが可能です。電気工事施工管理技士の試験は、建設業振興基金が行っています。
１級と２級があり合格率としては両者とも45％から50％程度です。
もし、オフィスの増設の電気工事を請け負いたいのであれば、少なくとも電気主任技術者の免許を持っている必要があります。電気工事施工管理技士の免許を持っていればさらに大規模な工事が可能となります。
2.開業準備の方法と流れは？
電気工事士として独立起業するためには、先に紹介したような資格を取ることから始まります。ただし、資格を取る試験に合格したからといってすぐに資格がもらえるわけではありません。ある程度の実務経験が必要となるのです。
例えば、電気工事士の場合であると、３年から５年の実務経験が必要となります。その間は、どこかの会社に勤めて下積みをする必要があります。
電気工事業者として独立を図るためには、人材の確保や事務所の設置、当面の資金の準備をする必要があります。コツコツと会社を大きくしていく考えであれば、一人からでも起業することができます。その場合の資金については工事車両の確保代、工具の料金などを考えておけば良いでしょう。
また、忘れてはならないのは会社を設置する都道府県に電気工事業者として届けを出すことです。都道府県への届出は「電気工事業法」にて定められています。無届けの場合は罰則を受ける可能性があるので注意してください。
3.業績を伸ばすためにすることは？
せっかく起業するのですから、安定して仕事を得て利益を出したいものです。そのために最初に行うことはホームページを立ち上げて会社を宣伝すること。立ち上げ方は以下の通り。
自分でホームページを立ち上げる方法
自分でホームページを作るには、HTMLなどある程度のWebデザインのスキルが必要となります。最近では、ワードプロセッサー感覚で作れるアプリケーションも販売されています。ある程度パソコンを使うことに慣れている人は自力で作ると良いでしょう。
Web製作会社にお願いする方法
この手法をとるとホームページのデザイン開発からリリースまで全てを代行してもらえます。自分でホームページを作る自信がない人にオススメです。製作会社を利用するとSEO対策も合わせて行ってもらえることもあります。
上記いずれの方法で作る場合もドメインを「co.jp」を取得すると信頼度が上がります。
また、その他の対策としては、工務店やゼネコンなどの他の業種と連携すると仕事が安定するようになります。
4.まとめ
オフィスの増設などを請け負える電気工事会社の企業の仕方についてご紹介してまいりました。ステップとしては、必要な資格を取り、会社を立ち上げ、効率よく宣伝し仕事を確実に取得し、収入の安定化を図ることが最初の目標となります。
本記事を参考にして、小さな会社から徐々に大きな会社へと発展させてみてはいかがでしょうか。