一言に会社といってもその職種は様々です。そんな数ある職種の中でも近年特に需要が高まっているのが、電気工事です。
ここではそんな電気工事を専門に請け負う会社の設立に必要な手順や、必要な物などをなるべくわかりやすく解説していきます。
他にも知っておいて損のない情報や、やってはいけない注意点なども合わせて解説します。
目次
1.電気工事の会社を設立する際にやっておくべき準備
蛍光灯の増設などを請け負う電気工事の会社ですが、近年特に需要が高まっています。
特に都会などの場合高層ビルをはじめ、様々な施設などが所狭しとあり、それらの建造物で蛍光灯などを増設する際や、それ以外にも電気関係の工事が必要な場面は多く、必然的に電気工事の需要が高まっています。
さらにこれからも多くのビルなどが建設される予定は数多くあり、それらを建設する際にも電気工事の需要は高まると考えられています。そのため電気工事士の資格を得ようとする若者も増えており、なおかつこの資格は比較的簡単に取得することができることからも、多くの人が取得しようとしています。電気工事士としてのキャリアを摘んだ人の多くが、独立して新しい電気工事の会社を設立しています。
「開業に必要な条件を確認」
誰でも開業できるわけではなく、それにはいくつかの条件をクリアする必要があります。そのため独立を考えている場合、まず初めにその条件をよく確認して、それらをクリアしているかをチェックしましょう。
条件1。第2電気工事士の資格を取得しており、なおかつ免状交付後に3年以上の実績を積むです。
独立する場合以前に勤務していた会社から、勤務記録の証明書を発行してもらう必要があります。
条件2。登録電気工事業者として県知事登録申請することです。
申請の方法としては各都道府県の電気専門窓口で行いますが、この申請に必要な書類は数多くあり、なおかつ複雑で、しかも各都道府県で必要な物などが変わってきます。なので費用はかかってしまうのですが、できれば専門の業者に依頼をする方が余計な時間も掛からず、手間もかからないので、できればこちらを選択する方がいいです。
注意点としてはこの登録の有効期限は5年なので、登録後5年経過ごとに更新の手続きが必要になります。
以上が開業に必要な条件です。これらの条件をクリアしているかをチェックしましょう。
「開業する際に必要な資金について」
どんな事業でもそうですが、開業する際には会社の規模によって額は違ってきますが、それなりの資金が必要になります。ある意味この資金が何よりも大事で、上記の条件をクリアしても開業資金が用意できなければ、いつまでたっても開業することは不可能です。
そこで開業に必要な資金の目安を記載していきたいと思います。ですが注意点があり、これから記載するのはあくまでも目安であって、会社の規模や設置する設備などによって大きく変動する可能性がありますので、あくまでも大まかな目安として参考にしてください。
法人として電気工事の会社を開業した場合、受けられる公的な助成金としてあるのが、受給資格者創業支援助成金です。これの需給条件は事業資金が口座に500万円あることなので、法人の場合営業資金や設備費用などを大まかに計算しても、最低でも500万円前後の資金が必要だと考えられています。
何度も言うようですがこれはあくまでも一般的な目安で、規模などによって大きく左右されることを考慮してください。
2.会社を設立するまでの主な手続きについて
電気工事の会社を設立する際の主な手続きは、上記にもある県知事登録を完了する事で開業することが可能です。ですが個人事業主として開業する場合は上記の県知事登録以外にも、お住まいの地域の管轄にある税務署に開業届けと、青色申告申請書などを提出する必要があります。
県知事登録には上記にもあるように専門の業者に依頼をするのが一番いいです。この登録を済ませば法的に電気工事事業者として認められているので、いつでも開業することが可能です。
「他にやっておくべきこと」
第2電気工事士の資格だけで開業することは可能ですが、この資格だけでは施工できる電気工作物に法的な制限があるため、仕事の幅が制限されます。そのため第2電気工事士の資格しか所有していない場合、設定電気工事従事者の資格も取得することをおすすめします。この資格も取得する事で、より多くの施工を請け負うことができます。
3.まとめ
このように電気工事の会社を設立するのには、様々な条件などをクリアする必要があります。条件をクリアしても正しい手続きを行わなければ、開業するのは難しいです。必要な書類なども多岐に渡って用意する必要がありますが、その点は専門の業者に依頼するのがいいです。
後は潤沢な資金を用意することですが、これも助成金を受けることが可能なので、今では比較的簡単に独立して専門の会社を設立することが可能です。